2018年

2014年にマンションの共有部の火災保険、マンション保険に築年数による保険料設定が各社導入され、保険事故を起こさなくても保険料が高くなるという不条理な状況が続く中、マンション総合保険の保険料は、マンション管理の状況、事故の有無によるという、至極当たり前の発想ですい星のごとく新発売された「マンションドクター火災保険」

いまやマンション共有部の火災保険の見直し比較検討は

マンションドクター火災保険のマンション管理適正化診断受診
5社比較

が必須となりました。

発売以来、飛躍的にその受診件数が伸び今年中に延べ10,000管理組合を越す勢いです。なんせ、無料なのですから...。

マンション保険のPIAに毎年たくさんのマンション保険の診断レポート作成依頼がある。その依頼の中で、PIAに依頼してみては？と理事会に議題にあげて検討するのだが、そのあとプッツリ連絡が途絶えるケースが多々ある。少したって、どうされましたか？と聞くと、

理事会で

• どこの馬の骨ともわからない奴の話は聞けない
• どんな提案するやつかわからない
• 日新火災って知らない
• マンション管理適正化診断ってうさんくさい
• マンション管理士なんて信用できない
• 遠いところの代理店なんて信用できない

と各理事から言われて、ダメになってしまいました。すみませんと...。

理事会は保守的！理事会は保守的だ。特に高齢の方が理事にいて、現状のままやっていればいいと、ついつい保守的な行動に走りがちだ。新しいことにチャレンジしなくなってしまう。理事会のメンバーや住民の方がほかの管理組合の運営方法や新しいトライを知る機会がないから、なおさらだ。

新しいトライをしようなんて意見を言うと、極端な話、村八分的な状態になってしまったという理事会もあった。

そういうマンションは大変だ。やらなければいけないメンテナンスをやらなかったり、法律で決められたことを実施していなかったり、第三者が見ていないと、後々そういうことが噴出してしまう。

PIAでも、日新火災のマンション管理適正化診断を扱いだしてから、マンション管理ってこんなに管理組合で違うものかってびっくりしている。てっきり、すべてのマンションが最高のS評価を取るものだとばっかり思っていたのだけど...。

まさに、閉鎖的な村社会の中で、ごそごそと管理会社の指導のもとやっていると、ちゃんとやっているという過信に陥ってしまう。誰もそれを指摘できない。だから、築年数が20年、30年、40年もたって、気付いたときはもう手遅れになってしまう。

マンション管理適正化診断って、闇に閉ざされていた問題を、一気に解き放つ魔法の診断だね！

その魔法の診断を受けることすら拒否している管理組合があることに、愕然とする。

定期健診もしないで、身体の調子が悪くなって医者に行って「あなたはガンです！」と申告されるようなものだ。だったらもっと早く定期検診を受けておきなさいよと、住民の方ならみんな言うよね。

定期健診＝マンション管理適正化診断

なのです！

管理組合は勇気をもってトライ＆エラーを！管理組合の理事会で、前向きな管理組合はいいのだけど、そうでないところで、議論が煮詰まると出てくる言葉

そんなことやってだれが責任とるんだ？

ってね...。

管理組合は、住民のために勇気をもってトライ＆エラーすべきだ。まず実行することが大事だ。人間だって同じだよね。延々と議論するより、やってみなはれ！の一言につきる。

ましてや、無料のマンション管理適正化診断すら受けないマンションの理事会って何してるのかなと不思議に思う。そんなに管理会社が怖いのかな？お金を払っているのは管理組合なのだけどね！

無料だから、今後のためにも今の状態を知るためにも、マンション管理適正化診断を受けることをお勧めします。

マンションライフを快適に！
貴方のマンションの資産価値向上のために！

1．PIAへマンション管理適正化診断を依頼お電話（045-305-4133）もしくは問合せフォームよりご依頼ください。

2．マンション管理士から連絡日本マンション管理士会連合会の診断マンション管理士から連絡がありますので、診断実施日をお打合せください。

3．診断実施共用部分について、診断マンション管理士が無料で診断を実施します。

• 共用部分の確認なので、各区分所有者の専有部分に立ち入ることはありません。
• 診断有効期限は、診断実施日から5年となります。（2016年12月31日以前の診断の場合は、築20年未満のマンションについては診断実施日から5年、築20年以上のマンションについては診断実施日から3年となります。）診断有効期限内は、診断後に大規模修繕工事等、評価に大きな影響がある工事を実施した場合を除いて、再度診断を受けることはできません。

診断時に必要な資料

1. 管理規約、使用細則等の細則集
2. 長期修繕計画
3. 総会議事録
4. 管理委託契約書
5. 管理費・修繕積立金等の未収金一覧表
6. 工事報告書
7. 法定点検の報告書
8. 竣工図書一式
9. 消防用設備等点検結果報告書、結果総括表
10. 現在の共用部分保険内容が確認できる資料
11. （過去に保険金請求がある場合）保険金請求書類一式
12. 診断内容確認書（診断マンション管理士よりお渡しします。）

4．診断レポートの提供「マンションドクター火災保険」をご契約いただくかどうかにかかわらず、診断を実施したマンション管理士より「診断レポート」を無料でご提供いたします。

マンション管理士とはマンションの住環境の維持・向上を目的として、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づいて創設された国家資格です。全国に資格者がおり、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等の建物構造上の技術的問題などについて、主に管理組合の立場でマンション管理に関するさまざまな問題の解決をサポートしています。

日本マンション管理士会連合会とは国や関係団体との連携、協力を進めながら、マンション管理士制度の普及、周知に努力し、マンション管理の適正化を目指すことを最大の目的として、平成19年12月10日に設立された全国のマンション管理士会の統一組織です。

• マンション管理士は、弊社が保険料その他の引受条件を決定するために必要な予め定められた診断項目に限定して、提示いただいた資料等から確認出来る範囲内でマンションの管理実態やメンテナンス状況の確認を行います。したがって診断の結果について、マンション管理士およびマンション管理士が所属するマンション管理士会は一切の責任を負わないものとします。
• 診断サービスは予告なく内容の変更・終了することがありますので、予めご了承ください。

マンション管理組合の保険日夜、快適なマンションライフを充実させるべく活動されている理事長はじめ理事の皆様に、マンション総合保険（共用部分の火災保険）の見直しをお勧めします。

もし、下記に該当されるのでしたら、一度私どもにご相談ください。

• 保険料が激的に値上がりした。
• 火災保険を自動的に更新・契約している。
• 一度も見直しをしたことがない。
• 見直しをしたが相見積もりを定期的に取っていない。

補償内容の見直しと、保険料の見直しに良い機会ではないでしょうか？

実際の割引例

• 東京都内のマンション
• 築37年、172戸室
• 5年契約
• 無事故の場合

＼保険料年間／
約1,600万円 → 約760万円
約53%ダウン

私どもは、必要な補償と補償額を決め、数社の見積もりを取ってご提案させて頂いています。現在の契約証券のコピーをお送りいただければ、一週間でわかりやすく現在の保険と比較しご回答を差し上げます。もちろん無料です。もしくはご一報いただければ、ご説明にお伺いさせていただきます。

私どもPIA株式会社は、皆様の管理されている管理費が一円でも無駄にならないように「安心で快適な住環境の提供」「お客様に信頼される企業」を経営理念として掲げ、常にお客様の立場に立ちマンションの資産価値を高める提案を行っていきたいと思っております。

お陰様で、「マンション総合保険」 のご契約が約４５０件！
地域も「札幌」から「熊本」までご契約いただきました。

規模も　８世帯から　７３６世帯まで幅広く対応しています。

投資用のマンション、オフィスビルもOK！（契約実績22件）
地域も「札幌」から「熊本」までご契約いただきました。
　　
450以上の管理組合様への理事会へ参加、年間事故処理約250件の対応。
ご契約地区：札幌、千葉、埼玉、東京、神奈川・横浜、名古屋、大阪、神戸、熊本、仙台、広島

契約事績

管理組合            450件
協働管理会社        70社
年間事故処理   約250件

2022年 3月16日現在

• 社会人になられた方
• ご結婚された方
• 離婚された方
• お子様が生まれた方
• お子様が成人された方
• 定年・退職された方
• 独立・起業された方
• 保険料がご負担だと考えておられる方
• 医療保障がご不安な方
• 奥様の医療保障を確保されていない方
• 奥様の保障をご主人の名前で契約されている方
• コマーシャルの保険と比較して何が違うのかよくわからないとお考えの方
• ご自分の保険の保障内容を確認したいとお考えの方
• 5年以上保険を見直されていない方
• 老後のことがご心配な方
• もっと有利な運用方法がないかとお考えの方

上記項目に一項目でもあてはまる方は、一度見直しをご検討されてみてはいかがでしょうか？

個人保険に関する相談を無料で受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

生命保険、損害保険を総合的に見直し、ご提案を差し上げます。1社だけのご提案から、目的に応じて商品を比較検討してご提案差し上げます。

• 法人保険は一杯契約している
• 社長はじめ役員、社員の方の保障は十分かどうかご不安な経営者の方
• 退職金の確保はできているのだろうかとお考えの経営者の方
• 経営者の企業と個人の保障の確保は十分なのかなとお考えの経営者の方
• もっといい商品があるのではないだろうかとお考えの経営者の方
• 一社だけで企業保険をご契約されている方
• 5年以上保険の見直しをされていない方
• 事業承継をお考えの経営者の方

ひとつでも該当する項目があれば是非一度ご相談ください。
「企業保険」に関する相談を無料で受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。

現在ご契約の保険の分析もしています(無料)のでお気軽に申し付けください！

法人の経営者様はさまざまな「悩み」をかかえています。事業承継、自社株対策、相続対策、法人税、事業保障、退職慰労金準備、福利厚生などたくさんの悩みをかかえているものの、やることが多く多忙な社長が財務の専門家になることは不可能です。

PIA株式会社は、「財務のアドバイザー」として企業をサポートします。
お気軽に当社にご相談ください。

事業承継後継者に事業を継がせたいが借入金もあるし、どんな準備が必要なのだろう？

詳細はこちら

自社株、相続対策子供が複数いるが、自社株をどのようにしたらよいか、また相続税がかかるかもしれないが何かいい対策はないか？

詳細はこちら

法人の財務強化今期も利益が出そうだ。将来のために緊急予備資金として残しておきたい。
なにかいい方法はないか？

事業保障もし社長が死亡したらどのくらいの保障が必要なのだろう？

詳細はこちら

生存退職金準備ふと気がついてみたら今まで社長や役員の退職金を準備していなかった。いい方法はないかな？

死亡退職金社長が死亡したら家族に退職金は支払われるのだろうか。
遺族のためになにか準備しておきたい。

福利厚生いい人材が育っても辞めてしまう。従業員の老後の資金のために、そして定着率アップにもなるし、退職金の準備をしておきたい。

事業承継は

1. 経営を承継すること
2. 財産を承継すること

の二つの面があります。

経営の承継経営の承継には次のようなポイントがあります。

• 誰を後継者にするか
• 育成をいつから始めるか
• どこで教育するか
• どんな風になってほしいか

財産の承継財産の承継には次のようなポイントがあります。

• 自社株を誰にどのくらい譲っていくか
• 借入金があるか。どのくらいにしたいか
• どのような財務内容で承継したいか

事業承継の予定がある場合は、以上のようなことを踏まえて早めに考えておくべきです。

PIA株式会社では、事業承継を含めた会社のライフプランを制作し、適格なアドバイスを行っております。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

相続対策のポイント手持ちのお金だけでなく、不動産・自社株も相続財産です。そのため、次のような対策も必要になってきます。

• 自社株の評価額が高くなっていて、遺族が高額な相続税を払わなければならない事態が考えられます。相続税納税資金の確保もしておく必要があります。
• 複数のお子様がいる場合、遺産争いも起こらないとは限りません。誰にどれをどのくらい相続させるか考えておくと相続もスムーズにいくでしょう。

様々なケースを想定して、相続対策を行うことが重要です。PIA株式会社では、会社のニーズにあった適格なアドバイスを行っております。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

事業のリスクと保障の重要性もし、社長に万一があった場合、どんなリスクがあるのでしょう。

●短期借入金、長期借入金（１年以内に返済が必要な金額）、買掛金
これらの返済を金融機関や取引先から迫られることがあります。

●半年間の運転資金
社長の交代により売り上げが減少したり、従業員が退職したりすることも起こり得ます。従業員の退職金や、新規採用の費用なども必要となります。

●社長の死亡退職金、弔慰金
遺族が安心して生活できるだけの金額を残してあげたいですね。

●自社株買取り資金
相続財産のほとんどが自社株や不動産で換金性に乏しいものであるケースが多いです。
自社株は簡単に売却できるものではないし、もし第三者に売却すれば経営権を失う可能性も出てきます。会社が自社株を買い取る資金を用意しておく必要があります。

これらのリスクをひとつひとつシミュレーションして、必要な金額がどのくらいか把握しておくことが重要です。PIA株式会社では、ニーズにあった適格なアドバイスを行っております。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

それぞれのリスクに応じた保険を複数の保険会社の比較でご提案差し上げます。

見直しのポイント

• 補償の見直し(保険金、所在地、構造等)
• 契約の仕方で保険料が変わります(単独か、包括か)
• 契約期間で保険料が変わります(一年か、複数年か)
• 保険会社により保険料が違います

「法人のお客様」に関する相談を無料で受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

保障の内容定期保険の解約払戻金は途中少しありますが、最後はゼロになる保険です。特徴は・・・

1. 一定期間を保障する
2. 掛け捨て
3. 同じ保険金額等同条件の設定なら養老保険・終身保険と比べて割安に加入できる

貯蓄性基本的に掛け捨てタイプの保険となります。10年・20年という『年満了』タイプと60歳・65歳という『歳満了』タイプがあります。設定した期間を割安な保険料で確保する保険です。

更新型とは定期保険で保険期間が終った時に、引き続き保障を継続することができる制度のこと。更新時の健康状態によらず、以前と同じ保障内容を継続できます。ただし、保険料は更新時の年齢・保険料率などを基準に再計算されるので、年齢が高くなった分、一般的に保険料はアップします。（更新時に保険金を減額して保険料アップを押えることもできます。）

保障の内容特徴は・・・

1. 一定期間を保障する
2. 死亡保険金額と同額の満期保険金が支払われる
3. 同じ保険金額等同条件の設定だと定期保険と比べて保険料負担は多い

定期保険と違い保険期間終了後に更新していくことができません。入院保険を養老保険の特約で付保している場合は満期を迎えると、入院特約も当然消滅します。

保障の内容特徴は・・・

1. 一生涯を保障する
2. (解約時の払戻金があるので)貯蓄性もある

いざ保険が必要という時に、保険期間が切れていて、保障がない！ということがありません。
死亡保険なら遺族に必ず役に立つ保険です。

人は必ず死ぬという観点から見ると必ず役に立つ保険ですので、以下のような意味合いでの加入で効果を発揮します。

●お葬式代
人は必ず死亡するがいつかはわかりませんので、その準備はしておくのがベスト。突発的な出費から遺族を守ります。

●相続への活用
相続の発生は人の死亡が原因。いつ発生するか予測できないことに対して、備えておくことは必要でしょう。

当社では、保険の「？」に対して、シンプルに分かりやすく説明できるよう心がけております。
ちょっとでも保険に関して疑問点・質問点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

火災保険は長期契約もあり、見直しをされていないケースがほとんどです。

近年、補償の内容や保険会社による保険料の格差、割引条件の多様化など内容が大きく変化しています。

皆様の大事な住居を守る「火災保険」を一度見直し・確認をされることをお勧めします。

チェックポイント

• 所在地住所は正しいか？
• 補償金額は妥当か？
• 新価補償か時価補償か？
• 家財は補償されているか？（家財保険）
• 地震保険は契約されているか？
• 建築割引、耐震割引等の割引が適用されているかどうか？

保険証券をFAX、もしくはメール添付いただければ、分析・確認のうえレポートをご希望の方法でご返送させていただきます。（FAXもしくはメール）もしくはご都合の良い時にご説明にお伺いさせて頂きます。

建物の補償のポイント

• 建築年月日
• 所在地
• 建物の構造
• 新価設定か時価設定か
• 保険金の設定の方法

家財の補償家財の保険金設定の方法は指標がありますが、実際にリストを作り計算してみると意外に高額になります。

費用の補償万が一の時のその他の費用は考えられていますか？

地震保険の付加地震が原因で火災になった場合は、地震保険を付加していないと、補償が得られません。

割引制度について

• 建築年割引（建築年によって割引があります）
• 構造別割引（建物の構造によって割引があります）
• 耐震割引
• オール電化割引

保険会社によりさまざまな割引があり、適用されているかどうか是非一度確認してみてください。

自動車保険は近年インターネットを中心とした、リスク細分型保険といわれる低価格・効率型の保険が台頭しています。

現契約の保険と比較検討が必要ではないでしょうか？

チェックポイント

• 現在の補償内容の確認
• 車の使用者ならびに契約の内容の確認
• 契約の年齢条件や使用目的の確認
• 割引制度の確認
• 保険料の払い込み方法
• 事故時の対応の良否比較
• 付帯サービスの確認比較。

• お客様の、人生の夢・目標の達成に向けての、アドバイス・お手伝い。
• ライフプランの目標を達成するために、投資方針・納税準備・保障など総合的に資産設計をし､実行のお手伝い。
• ご相談される、目標や夢はお客様によって千差万別です。夢を夢で終わらせず、現実のものとするために、資金の裏づけ・突然の不幸・災害に対するリスクも考慮して、プランニングを提案します。

プランニングの内容

1. 必要な情報の収集と把握。
   お客様の家族状況、収入・支出の内容、資産・負債、保険等。
2. ライフプラン上の目標の明確化。
   将来の夢・何をしたいか、どのようにしたいか等。
3. 将来の夢や目標のゴールの設定を行います。
4. プランの立案と提案書の作成。
5. 実現に向けての実行の援助とアドバイスをさせていただきます。
6. 設計の定期的な見直しとフォローを行います。

「ファイナンシャルプランニング」に関する相談を無料で受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

生命保険と損害保険は従来別々に契約し、管理されてきました。PIA株式会社は、一家・一企業のすべての保険(生命保険と損害保険)の総合コンサルタントを目指しています。

地域密着型、お客様の視点で、お客様のエイジェント（代理人）として、お客様のニーズにあった最適な商品を複数社(生保１２社・損保１０社)の保険の中から厳選し、組み合わせ、必要かつ十分な保障を確保して、ご提案させていただいております。

もちろん、ご契約いただいたお客様とは誠心誠意長いお付き合いができるよう、企業の安定成長と、日本全国どこにいても相談できるような窓口を確保する為に、全国50ヶ所に支社を展開中です。

万が一のリスクに備えるのはもちろんの事ですが、将来の夢の実現に向け様々な角度から総合的に検討し、一人でも多くのお客様のお役に立ちたいと、社員一同考えております。

社名	PIA株式会社 Professional of Insurance Agent 生損保のお客様のエイジェント(代理人)（マンション総合保険、医療保険）
本社所在地	〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町3-25　サンビル9F 電話：045-305-4133 FAX：045-664-2247
設立	2008年2月1日
役員	代表取締役　鈴木洋二
資本金	100万円
オフィス	2オフィス(2011年3月1日現在) 本社・熊本オフィス
事業概要	提携する複数の生命保険会社及び損害保険会社のなかからお客様の多様なニーズにあわせて、保険プランを提案するＦＰコンサルティングサービスの提供。 生命保険・損害保険の募集に関する業務。（マンション総合保険と医療保険）
提携保険会社	生命保険会社 6社 損害保険会社 6社
文書番号	NH18070001

本社所在地地図

オフィス名	PIA株式会社 熊本オフィス
オフィス長	松村篤彦
所在地	〒861-000 熊本市中央区渡鹿5-9-85　ソレイユ渡鹿102号 TEL：096-288-1372 FAX：096-288-1372

熊本オフィス所在地地図

代表取締役　鈴木洋二

略歴

１９７２年３月	神戸大学機械工学科卒業
１９７６年４月	ユニ・チャーム株式会社入社 代理店担当、チェーンストア担当（ファルマ、西友、ファミリーマート、AJD,NID担当）、システム部、営業企画部、ＮＰＳ（ニュープロダクトシステム） 勤務地：大阪、京都、名古屋、東京 （仕事で訪問してないのは島根県だけ）
１９９５年４月	ソニー生命保険株式会社入社 生命保険の分析と見直しプラン作成 企業保険の立案と提案 １９９９年より５年連続ＭＤＲＴ獲得
２００４年３月	代理店　有限会社S・S・Mとして青山で起業 生命保険、損害保険を扱う総合代理店として役員就任
２００８年２月	PIA株式会社を新宿にて設立。 一人の営業が生命保険も損害保険も扱い、お客様にワンストップで保険の提案ができる体制で再スタート。 特に損害保険はマンション管理組合の火災保険に特化、生命保険は医療保険に特化する。
２０１１年１０月現在	生命保険会社１５社、損害保険会社１０社を扱い、マンション管理組合の火災保険の契約は５０社を超える。

信念・信条

■いつも思っている事
誠実、明るく・楽しく・元気に・感謝の気持ちを忘れない。
即断・即決・即行動。
一家に一人PIAの保険担当！（生命保険も損害保険も）

■仕事に対して...
信頼と信用。こつこつと確実に！
企業としてお客様を末長くサポートする。

■仕事を始めたきっかけ
生命保険をはじめ、ファイナンシャルプランナーとして一人でも多くの人に役立つ仕事をするために。

お問合せは下記フォームから送信してください。

※お問い合わせフォームからのセールス等は固くお断りいたします。送信いただいても対応いたしかねます。

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お問合せ内容

(当社の個人情報保護に関する基本方針)当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

（１）個人情報の取得当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的当社は、取得した個人情報を、当社の営むファイナンシャル･プランニング･コンサルタント業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。

損害保険会社

1. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(https://www.sjnk.co.jp/)
2. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)
3. 三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com/)
4. 東京海上日動火災保険株式会社(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)
5. 日新火災海上保険株式会社(https://www.nisshinfire.co.jp/)

生命保険会社

1. ソニー生命保険株式会社(https://www.sonylife.co.jp/)
2. メットライフ生命保険株式会社(http://www.metlife.co.jp/)
3. 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(http://www.tmn-anshin.co.jp/)
4. アクサ生命保険株式会社(https://www.axa.co.jp/)
5. 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(http://www.himawari-life.co.jp/)
6. 明治安田生命保険相互会社(https://www.meijiyasuda.co.jp/find/)
7. ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社(https://www.nw-life.co.jp/)

（３）個人データの安全管理措置当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。

（４）個人データの第三者への提供当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（５）センシティブ情報の取扱い当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（６）当社に対するご照会下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

当ウェブサイトは、いくつかの外部サイトへリンクされている場合があります。リンク先ホームページの内容について、弊社は責任を負うものではありません。

【お問い合わせ窓口】所在地：神奈川県横浜市中区常盤町3-25　サンビル9F
名　称：PIA株式会社
連絡先：TEL 045-305-4133／FAX 045-664-2247
E-mail：
(受付時間：月曜日～金曜日9:00～17:00 但し祝祭日を除く)

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘・販売活動方針を次のとおり定め、適正な保険商品の販売活動に努めてまいります。

1. 保険商品等の販売に際しましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な販売を心がけます。
2. お客様の保険商品に関する知識、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った適切な保険商品等のご案内に努めてまいります。
3. 説明にあたりましては、お客様にとってご無理のない時間、場所、方法によることに努めてまいります。
4. 説明に際しては、「重要事項説明書」等により、内容を正しくご理解いただけるよう わかりやすい説明を心がけます。
5. お客様のご契約にかかわる情報につきましては、個人情報保護の観点から、慎重な管理を行います。
6. お客様からの照会等につきましては、親切・丁寧に対応するとともに、ご意見等につきましては今後の販売方法等の改善に活かしてまいります。

以上

8月13日～8月21日まで夏季休業とさせていただきます。

何卒宜しくお願い申し上げます。