2018年

2014年にマンションの共有部の火災保険、マンション保険に築年数による保険料設定が各社導入され、保険事故を起こさなくても保険料が高くなるという不条理な状況が続く中、マンション総合保険の保険料は、マンション管理の状況、事故の有無によるという、至極当たり前の発想ですい星のごとく新発売された「マンションドクター火災保険」

いまやマンション共有部の火災保険の見直し比較検討は

マンションドクター火災保険のマンション管理適正化診断受診
5社比較

が必須となりました。

発売以来、飛躍的にその受診件数が伸び今年中に延べ10,000管理組合を越す勢いです。なんせ、無料なのですから...。

マンション保険のPIAに毎年たくさんのマンション保険の診断レポート作成依頼がある。その依頼の中で、PIAに依頼してみては？と理事会に議題にあげて検討するのだが、そのあとプッツリ連絡が途絶えるケースが多々ある。少したって、どうされましたか？と聞くと、

理事会で

• どこの馬の骨ともわからない奴の話は聞けない
• どんな提案するやつかわからない
• 日新火災って知らない
• マンション管理適正化診断ってうさんくさい
• マンション管理士なんて信用できない
• 遠いところの代理店なんて信用できない

と各理事から言われて、ダメになってしまいました。すみませんと...。

理事会は保守的！理事会は保守的だ。特に高齢の方が理事にいて、現状のままやっていればいいと、ついつい保守的な行動に走りがちだ。新しいことにチャレンジしなくなってしまう。理事会のメンバーや住民の方がほかの管理組合の運営方法や新しいトライを知る機会がないから、なおさらだ。

新しいトライをしようなんて意見を言うと、極端な話、村八分的な状態になってしまったという理事会もあった。

そういうマンションは大変だ。やらなければいけないメンテナンスをやらなかったり、法律で決められたことを実施していなかったり、第三者が見ていないと、後々そういうことが噴出してしまう。

PIAでも、日新火災のマンション管理適正化診断を扱いだしてから、マンション管理ってこんなに管理組合で違うものかってびっくりしている。てっきり、すべてのマンションが最高のS評価を取るものだとばっかり思っていたのだけど...。

まさに、閉鎖的な村社会の中で、ごそごそと管理会社の指導のもとやっていると、ちゃんとやっているという過信に陥ってしまう。誰もそれを指摘できない。だから、築年数が20年、30年、40年もたって、気付いたときはもう手遅れになってしまう。

マンション管理適正化診断って、闇に閉ざされていた問題を、一気に解き放つ魔法の診断だね！

その魔法の診断を受けることすら拒否している管理組合があることに、愕然とする。

定期健診もしないで、身体の調子が悪くなって医者に行って「あなたはガンです！」と申告されるようなものだ。だったらもっと早く定期検診を受けておきなさいよと、住民の方ならみんな言うよね。

定期健診＝マンション管理適正化診断

なのです！

管理組合は勇気をもってトライ＆エラーを！管理組合の理事会で、前向きな管理組合はいいのだけど、そうでないところで、議論が煮詰まると出てくる言葉

そんなことやってだれが責任とるんだ？

ってね...。

管理組合は、住民のために勇気をもってトライ＆エラーすべきだ。まず実行することが大事だ。人間だって同じだよね。延々と議論するより、やってみなはれ！の一言につきる。

ましてや、無料のマンション管理適正化診断すら受けないマンションの理事会って何してるのかなと不思議に思う。そんなに管理会社が怖いのかな？お金を払っているのは管理組合なのだけどね！

無料だから、今後のためにも今の状態を知るためにも、マンション管理適正化診断を受けることをお勧めします。

マンションライフを快適に！
貴方のマンションの資産価値向上のために！

日新火災のマンションドクター火災保険の見積もりを作成する為に「マンション管理適正化診断の受信が必要となります。
画像の内容詳細はご連絡ください。
診断は無料で、マンションの管理状況に合わせて日新火災は保険料の割引があります。ご連絡時にお伝えします。

1．PIAへマンション管理適正化診断を依頼お電話（045-305-4133）もしくは問合せフォームよりご依頼ください。

2．マンション管理士から連絡日本マンション管理士会連合会の診断マンション管理士から連絡がありますので、診断実施日をお打合せください。

3．診断実施共用部分について、診断マンション管理士が無料で診断を実施します。

• 共用部分の確認なので、各区分所有者の専有部分に立ち入ることはありません。
• 診断有効期限は、診断実施日から5年となります。（2016年12月31日以前の診断の場合は、築20年未満のマンションについては診断実施日から5年、築20年以上のマンションについては診断実施日から3年となります。）診断有効期限内は、診断後に大規模修繕工事等、評価に大きな影響がある工事を実施した場合を除いて、再度診断を受けることはできません。

診断時に必要な資料

1. 管理規約、使用細則等の細則集
2. 長期修繕計画
3. 総会議事録
4. 管理委託契約書
5. 管理費・修繕積立金等の未収金一覧表
6. 工事報告書
7. 法定点検の報告書
8. 竣工図書一式
9. 消防用設備等点検結果報告書、結果総括表
10. 現在の共用部分保険内容が確認できる資料
11. （過去に保険金請求がある場合）保険金請求書類一式
12. 診断内容確認書（診断マンション管理士よりお渡しします。）

4．診断レポートの提供「マンションドクター火災保険」をご契約いただくかどうかにかかわらず、診断を実施したマンション管理士より「診断レポート」を無料でご提供いたします。

マンション管理士とはマンションの住環境の維持・向上を目的として、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づいて創設された国家資格です。全国に資格者がおり、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等の建物構造上の技術的問題などについて、主に管理組合の立場でマンション管理に関するさまざまな問題の解決をサポートしています。

日本マンション管理士会連合会とは国や関係団体との連携、協力を進めながら、マンション管理士制度の普及、周知に努力し、マンション管理の適正化を目指すことを最大の目的として、平成19年12月10日に設立された全国のマンション管理士会の統一組織です。

• マンション管理士は、弊社が保険料その他の引受条件を決定するために必要な予め定められた診断項目に限定して、提示いただいた資料等から確認出来る範囲内でマンションの管理実態やメンテナンス状況の確認を行います。したがって診断の結果について、マンション管理士およびマンション管理士が所属するマンション管理士会は一切の責任を負わないものとします。
• 診断サービスは予告なく内容の変更・終了することがありますので、予めご了承ください。

マンション管理組合の火災保険
別称:マンション共用部の火災保険、マンション保険

地域で一番「住み心地が良く」「不動産価値も高く」「人に自慢できるような」マンション
へとなるよう、管理組合の皆様と協力して、マンション管理組合の火災保険の立場から、微力ではありますが協力できればと願っています。

管理組合、管理会社、保険会社、損害保険代理店が力を合わせ、協働でマンションライフ快適に！
マンションの資産価値向上を！
目指してサポートしています。

マンション管理組合（共用部、専有部）の火災保険は、一戸建ての火災保険の目的が「再建を目的」とする火災保険ではなく、最大の修理費をカバーする事を目的とする火災保険です。

• 管理組合の火災保険とは？
• なぜ管理組合の火災保険は必要か？
• 管理組合の火災保険の内容は？
• 管理組合の火災保険は大丈夫？
• 管理会社も特約代理店
• 管理組合の火災保険が割高な理由
• 管理組合の火災保険の見直し方法
• 保険会社や商品を変更して大丈夫？
• 掛捨型保険vs積立型保険（販売中止中）
• 地震保険は必要ですか？

新しい補償について

• 最近開発された新しい補償について

共用部火災保険を5社比較で見直していますか？

マンション総合保険とはマンションの「共用部分」を対象に「管理組合」が契約者となって保険会社と契約する火災保険の事です。

一戸建て住宅は、所有者が「個人」のため、個人の権限で「火災保険」の契約を しますが マンションの場合は「共用部分」と「専有部分」に所有が分かれているので
「共用部分」については「管理組合」が代表して「火災保険契約」をし、「専有部分」 については「個人」がそれぞれ「火災保険契約」をする
ことになります。ですから、マンション管理組合用の火災保険は一般の火災保険とは補償内容や契約の仕組みが異なってきます。

当然ではありますが、マンションの「共用部分」にどういう「火災保険契約」がなされているかによって、個人の「専有部分」の補償の取り方も変わってきます。又専有部分の火災保険も、一戸建ての火災保険と仕組みと補償内容が違ってきます。

マンション管理組合の火災保険契約は必要ですか？ときかれれば絶対必要です。とお答えしています。

一戸建ての場合は建物自体が個人の所有なので個人で契約すればすべて完結します。
マンションの場合は
専有部分（個人の所有）
共用部分（住民全員の所有）
の二つの部分に分かれます。（区分所有といいます）

マンションの資産価値としては、（土地は除いて）マンションの建物が大事になります。火災でマンションの建物全体が焼失するということはありませんが、先の「阪神大震災」や「アメリカのテロ」のように建物が崩壊する危険はあります。特に「地震大国日本」においては他の国よりリスクは高くなります。

建物が消失しても、例えばローンは消失しません。そういった時にマンションの建物自体の再建に必要な資金をどこで調達するかということになると、「火災保険」「地震保険」が「万が一の備え」として必要になってきます。

災害のリスクは誰にも予測できません。ですから、皆様からお預かりした貴重な管理費の一部から「保険料」として「管理組合」が皆様を代表して「火災保険」の契約をすることになります。

一般的なマンション共有部分の損害保険の説明です。

マンション管理組合向けの火災保険は以前は一般の火災保険と同じ商品で契約がされていたので実情に合わなく、無駄な特約や保険料が割高になったりするため最近は各社マンション管理組合専用の「マンション総合保険」が主流になっています。

補償の内容は大きく4つに分類されます。

1．基本補償・火災
・落雷
・破裂・爆発
・物体の落下・飛来・衝突
・騒擾（そうじょう）・集団行動に伴う暴力行為
・風災・雹災・雪災
・盗難による盗取・損傷・汚損　等

2．オプションの特約補償・水災
・不測かつ突発的な事故（破損・汚損）
・水濡れ損害
・共用部分の機械設備の電気的・機械的事故
・水道管修理費用
・ドアロック交換費用
・臨時費用
・残存物片づけ費用
・損害防止費用
・失火見舞い費用
・臨時賃借・宿泊費用
・地震火災費用
・修理付帯費用
・水ぬれ原因調査費用
・類焼損害
・共用する備品の補償　等

3．賠償責任・個人賠償責任保険
・施設賠償保険　等

4．地震保険・火災保険の保険金額の50％を上限とする。
・国が定めた保険なので保険料は保険会社共通です。
地震保険（ウィキペディア）

【留意事項】
基本契約と、オプションは各保険会社により設定が異なります。また、「基本契約」はあらかじめセットになっている保険会社もあるため、自由に選択したり除外したりできる会社とできない会社があります。近年、自由に選択できるようになりつつあります。1996年以降、地震保険の保険料をのぞいて、各社独自の保険料による、マンション管理組合専用の保険が発売されているため比較することが大事になってきます。
もはや保険会社によって保険料は違うのです。

あなたのマンション管理組合の火災保険は万全ですか？

あなたが住んでるマンションの保険は万全でしょうか?

マンションが建設されてから一度も見直しをしていない
代理店から提案を受けているから大丈夫！
というマンションにお住まいの方は一度火災保険の見直しをして確認してみましょう！

見直しのポイントは？どこの誰に依頼をするか？です。
大手だから大丈夫？！
実績があるから大丈夫！
管理会社の紹介だから大丈夫！
ということではないです。

見直すポイントは
【1】複数の保険会社の5社比較提案ができる。
【2】補償内容の　要・不要　を説明できる。
【3】建物評価額をちゃんと計算できる。
【4】報告連絡がきちっとしているところ。

そういう代理店を選ばれることを勧めします。

もちろん「保険のソムリエPIAサポートセンター」は公平中立を維持し、複数の保険会社で、補償内容を検討し、比較検討した上でご提案を差し上げています。

マンション管理会社は保険会社の特約代理店！？

マンションは分譲完了後速やかに運営を管理組合に移譲します。

その時すでに、マンションの管理組合の火災保険契約は管理会社みずからの契約か、管理会社のグループ会社の代理店で契約された状態で管理を委譲されます。

私共がご提案し、契約を変更した管理組合で唖然とされるのも、見直しをすることによって保険料がいとも簡単に削減されるからです。本当に簡単に削減できます。ただ見直しをすればいいのですから。

委譲後、マンション管理組合の火災保険は、管理組合の理事が提案しない限り、毎年毎年、延々と自動的に更新されていきます。管理会社は管理の委託業務以外にも収入を簡単に得られるわけですから火災保険契約は手放したがりません。ですから、管理会社自らがマンション管理組合の火災保険の見直しをしましょうと提案されたという話を、私どもは聞いたことがありません。

管理会社が損害保険の代理店を事業の一部にしている所もあります。
管理会社のグループ会社が損害保険の代理店になっている所もあります。

今までの経験からですが管理会社も複数の損害保険会社を扱っているところが多いです。

ただし、複数の損害保険会社を扱っていていも管理会社のマンション管理組合の火災保険契約の仕方は
Aマンションは　T損害保険会社で契約を
Bマンションは　M損害保険会社で契約を
Cマンションは　S損害保険会社で契約を
というように、マンションの建物（管理組合ごとに）によって損害保険会社を変えています。

これは、管理会社も損害保険会社に均等に契約数字を残さないと手数料率が下がったり取り扱いができなくなるため、均等に契約数字を分配しているのです。1996年以前は火災保険の保険料の料率が一緒だったので、どこの損害保険会社で契約されてもよかったのですが、1996年以降、保険料の自由化が解禁となり、損害保険会社の保険料に差が出てきてからは大問題です。

今、あなたがお住まいのマンション管理組合が、たまたま保険料の安い損害保険会社で契約されているといいのですが、大丈夫なのでしょうか？本来は、Aマンションに、T,M,S損保会社の見積もり一覧を提示してもらって、それを管理組合の理事の皆さんで比較検討するというのが今の時代のやり方だとは思いませんか？

それと、マンション管理組合ようの「マンション総合保険」の保険料は私共の提案実績からいうと3つのグループに分類されます。一番保険料の安いグループの損害保険会社の商品を今の管理会社が扱っていなければ、当然あなたの住んでるマンションは高い保険料のグループから契約されているという事になります。

ではどうすればいいかということになりますが、私ども「保険のソムリエPIAサポートセンター」にご相談いただき、私どものご提案と、管理会社のご提案を比較してみれば結果は一目瞭然だと思います。

マンション管理組合の火災保険はなぜ割高なんでしょうか？

それは保険料を安くしようという意思なしに契約しているからです。

マンションのディべロッパー、販売会社は、販売に夢中で そこまで気が回らないのと、火災保険のわかる専門家がいないのが原因かと思います。

シャンプー1本、1,000円...そりゃ高い！普通にそう思いますよね。それは皆さんがシャンプー1本の値段がいくらか、相場をご存じだから解ることです。

マンションの管理組合の火災保険の相場が高いか安いかわからない人が契約すれば当然高くなりがちです。 マンション購入時の最大の関心事は、分譲物件が高いか安いか、その他の検討事項でなんです。マンション管理組合の火災保険が高いか安いかは入居して数年たった時初めて関心事になり、その時始めて考えます。どうなんだろうって？

損害保険は、途中で解約しても契約期間の残りの月数に応じて保険料を返還してくれるので、数パーセントのロスしか出ません。10％以上の削減ができるのなら、即刻契約しなおす事が、マンション管理費のコストダウンにつながります。ですから、ちゃんと相場のわかっている人に提案書を作成してもらって下さい。

マンション管理組合向けの保険料を安くする方法とは？

マンション管理組合の火災保険料の適正化を図る方法は「保険のソムリエPIAサポートセンター」が10年にわたり、試行錯誤の末にたどりついたノウハウがあります。

マンション管理組合の火災保険の適正化の手順
Step1　現状の補償内容で5社（2025年5月現在）の損害保険会社による比較表を作成します。
この時、現在ご契約の保険証書と、契約時の説明書、マンションの分譲時のパンフレットをご準備いただきます。比較表作成と同時に基本事項の検証もします。（評価額、保険金額、建設日時、延べ床面積等）

Step2　比較表を基に契約する保険会社を「選別」します。

Step3　補償内容の見直し
補償そのものの　要・不要　を抽出し、補償内容と保険金額を見直し、決定します。

Step4　損害賠償責任保険の検討
・個人賠償責任保険の保険金額を決めます。
・施設賠償責任保険の保険金額を決めます。

Step5　地震保険を検討します。

Step6　保険期間と契約日を検討します。
1年契約か5年契約か？

Step7　即刻契約するか、保険更新時に契約するかの検討をします。

Step8　「マンション管理組合火災保険見積り」を作成します。

Step9　最後に「積立て火災保険」か、「掛捨て火災保険」かを検討します。（現在各社販売休止中）

以上の9ステップで見直します。

マンション管理組合火災保険を200件以上見直した実績で約10～最大約60％の削減ができました。私ども「保険のソムリエPIAサポートセンター」にご相談いただき、私どものご提案と、管理会社のご提案を比較してみれば結果は一目瞭然だと思います。

マンション管理組合の火災保険の損害保険会社と損害保険代理店を変更しても大丈夫ですか？

もちろん大丈夫です！
しかし、管理会社はすごく嫌がります。

保険のソムリエPIAは約80管理会社様と協力して、約800管理組合様をサポートさせていただいていますが、管理組合様には現状通り、負担をかけないで遅滞なくサポートさせていただいています。

管理会社とマンション管理組合の管理委託契約の条文に、保険代理店との連絡もスムーズに実施するとの一文が必ず入っています。もし、保険会社を変更して、保険代理店が変わって、連絡を怠った場合には、管理会社が契約違反となります。 現場の管理人さんは、決してそのようなことはないと思います。

私の住んでいるマンションでも、保険会社代理店、損害保険会社を変更しましたが、何ら支障もなく、保険事故も遅滞なく連絡されて、保険金の支払いがなされています。

しかし、管理会社はすごく嫌がります。

管理会社、グループ会社の収入が減るからです。コスト削減できてよかったですねとは、決していいません。一括で管理した方が、管理組合の皆さんのとってはいいと思います等といわれるケースが多いですが。その為に高い買い物をさせられていたのではたまりません。

反対に、マンション管理組合の火災保険でさえ高い損害保険を押しつけられているのだから、管理会社のサービスも割高なのではないかと疑ってみたくなります。

マンションの管理組合は「会社経営」と同じです。管理組合が自主的にコストダウンを実行しないと、皆さんの管理費はすべて管理会社に吸い上げられてしまうかもしれません。実際にそういう問題を抱えた管理組合が一杯あります。

マンション管理の相場も「中立的」なマンション管理士に相談して、コンサルタントしてもらいながら、管理費全体の削減、管理そのものの見直しを図る方法もあります。

管理会社は、売上を上げたいから、業務委託費の増額を要求してくるかもしれません。管理組合は、収入である管理費が一定だから、コストダウンしないと、管理費を値上げしなければならなくなります。 管理会社と管理組合は、1側面では相反する立場なのです。

皆様がお住まいのマンションの資産価値を高めるためにも、マンション管理組合が自主的に運用される事をお勧めします。

管理会社の1側面
管理会社も営利企業なので、売上を上げなければいけない。売上を増やすには、管理する管理組合を増やすか、管理している管理組合から、さらに管理費を徴収するかのどちらかしかありません。あなたの住んでるマンションンの管理会社はどちらでしょうか？

マンション総合保険の「掛け捨て保険」と「積立て型保険」どちらが得でしょう？

もちろん「積立型」です！

ただし、保険会社を選ぶ必要があります。

一般的な「積立型保険」は支払った保険料 ＞ 満期金となります。

「積立マンション総合保険」の仕組みは
総支払保険料 ＝ 積立部分の保険料 － 積立部分の運用実績（契約時確定） ＋ 掛捨て保険料
で成り立っています。

つまり、運用実績で掛け捨て部分の保険料を削減するという仕組みの保険です。この良しあしを検証する時往々にして運用部分の実績に注目しがちですが掛け捨て保険料がどうか？のバランスが大事なのです。

比較検討する際に
総支払保険料 － 満期金 ＝ 実質の掛け捨て保険料
で計算し掛け捨て保険料が通常の掛け捨てマンション総合よりどのくらい実質の掛け捨て保険料が下がったかを比較します。

契約期間は5年契約が最長となりました。

2017年1月より地震保険の保険料値上げ、保険金支払いの区分改定発表

関西の一部地域を除いて地震保険料の保険料を数年にかけて平均１９％の値上げを発表！
マンション総合保険の関東地区については、平均１１％の値上げになるもよう

マンション共用部に「地震保険」は必要か？

地震保険は必要ですか？と聞かれれば
もちろん必要です！と答えます。

「マンション管理組合の火災保険契約をするのなら最適な保険を」が私どもの持論です。

地震は起こる！だが、いつ起こるか分からない。どういう規模の地震なるかもわからない。自然災害は人知のはるかに超えたところにあります。ですから、その災害に備えるのは多くの住民の安全を守るために予想される備えはするべきと思います。

私の住んでいるマンションンでも、住民のアンケートをとり結果的に地震保険の契約をするという事になりました。火災保険の保険金額の30％～50％しか契約できませんが、50％は補償されるのですから助かります。先の阪神大震災を経験された方なら迷わず契約されるのではないかと思います。私の友人の両親のマンションも、阪神大震災で出火し、家のローンだけが残ったそうです。

管理組合の火災保険新規特約の内容

日新火災のマンションドクター火災保険日新火災のマンションドクター火災保険はマンションの管理状況に合わせて保険料割引あり＝マンション管理適正化診断（無料）の点数による）

マンションドクター火災保険なら、築年数だけでなく、メンテナンス状況の診断結果に応じて火災保険料が決定
だから割安（※）な保険料を実現！

※「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果に基づき、割引が適用された場合。ただし、実際のご契約に適用される保険料は、診断結果だけでなく、補償内容・保険始期時点の築年数等によっても異なります。

管理組合役員賠償責任補償マンション管理組合またはその役員が管理規約およびその他の細則等に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用、初期解決費用等の損害や情報漏えい対応費用、居住者が管理規約等に違反したことによるトラブル等が発生した際に管理組合が負担する弁護士相談等費用を補償します。

請求書払い（後払い）保険会社により、契約後に保険路湯を支払う制度（保険料後払い＝請求書払い）の制度を持っている保険が愛車お有ります。契約前に大金を支払う必要がありませんん。

日新火災のマンション管理適正化診断（保険料割引）　マンションドクター火災保険なら、築年数だけでなくメンテナンス状況の診断結果に応じて火災保険料が決定だから割安※な保険料を実現！

事故割引（事故請求件数に応じて保険料割引が変わります）マンション管理組合の火災保険の士気を基準に半年遡って１年～2年間で（各社で査定範囲が違います）保険請求した件数により保険料が計算されます。
保険会社により違いますので、ご確認ください。

建物管理倍粗油責任、個人賠償責任の示談交渉サービスマンション共用部分の施設の欠陥等に起因する事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。

管理組合役員・行事参加者の事故補償特約・管理組合の管理規約およびその他の細則等に規定する業務を遂行している間
・管理組合が主催する行事に参加している間またはその行事に参加するために所の集合場所もしくは解散場所と各々の住居との通常の経路往復中

宅配ロッカー内動産補償特約宅配ロッカー付近で発生した火災の消火活動により、宅配ロッカー内の荷物が破損した。

マンション防災レポート提供サービス（日新火災）https://www.nisshinfire.co.jp/mansion_dr_kasai/about-service/

防火管理者受託型コンサルティングサービス日新火災海上保険の「防火管理者受託型コンサルティングサービス」は、日新火災の完全子会社であるユニバーサルリスクソリューション株式会社（URS）が提供するサービスです。防火管理体制の構築や防災に関するアドバイスなどを行い、建物管理状況の点検や訓練などのリスクコンサルティングサービスも提供します。

マンション法面が原因の事故の補償保険会社により、マンションの共用部分の法面が原因で損害が発生した場合、マンションの火災保険や総合保険の特約などで補償される可能性があります。

水濡れ原因調査費用が増額傾向（各社により差があります）マンション内で水ぬれが発生した場合に、その原因を調査するために必要な費用を補償します。
支払限度額 → 保険会社により上限金額が変わります

地震保険の保険金支払いは４段階「地震保険は必要ですか？」　をご参照ください。

2025年3月1日現在

協働管理会社名

順不同、敬称略
※管理会社と協力して管理組合をサポートしています

伊藤忠アーバンコミュニティ（株）、（株）エスペランサ、（株）東急コミュニティー、（株）大京アステージ、（株）長谷工コミュニティ、（株）長谷工コミュニティ九州、（株）東京建物アメニティサポート、野村不動産パートナーズ（株）、（株）京急リブコ、三井不動産レジデンシャルサービス（株）、（株）フージャースリビングサービス、三井不動産レジデンシャルサービス関西（株）、住友不動産建物サービス（株）、（株）アセットコミュニティ、（株）BRIコミュニティー、積和管理九州（株）、（株）Human Care、日本ハウズイング（株）、（株）エムシーサービス、明和管理（株）、（株）レーベンコミュニティ、互光建物管理（株）、（株）ライフポート西洋、永谷建物管理（株）、住商建物（株）、（株）サニーライフ、東京互光（株）、東福互光（株）、（株）クレアスコミュニティー、（株）穴吹コミュニティ、（株）穴吹ハウジングサービス、日神管財（株）、（株）ビルシステム、サンシャインビルサービス（株）、クラシテ（株）、国土管理（株）、（株）モリモトクオリティ、（株）.国土信和、（株）ワコー不動産管理センター、日本総合住生活（株）、埼玉県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、生協住宅センター、（株）ウイッツコミュニティ、（株）ジャパンリビングコミュニティ、大成有楽（株）、（株）合人社計画研究所、（株）SONO、（株）エイディーノウビ、（株）FJコミュニティ、(社)土地建物保全協会、三洋ビル管理（株）、ナイスコミュニティ（株）、（株）常口アトム、三菱地所コミュニティ（株）、スマートコミュニティ（株）、（株）不二ビルサービス、ケイアール（株）、双日ライフワン（株）、大和ライフネクスト（株）、和興通商（株）、（株）メイプルリビングサービス、ユニオン・シティ・サービス（株）、イノーヴ（株）、伏見管理サービス（株）、（株）トータルライフクリエイト、ホームライフ管理（株）、（株）千葉住宅サービス社、（株）アスクメンテナンス、（株）すまいるサポート、グローバルコミュニティ（株）、（株）クローバーコミュニティ、日本管財住宅管理（株）、戸田ビルパートナーズ（株）、（株）ワールドライフパートナー、アパコミュニティ（株）、（株）カシワバラ・デイズ、旭化成不動産コミュニティ（株）、セントラルライフ（株）、（株）フジケンファミリア、（株）サンケイビルマネジメント

以上80社

• 社会人になられた方
• ご結婚された方
• 離婚された方
• お子様が生まれた方
• お子様が成人された方
• 定年・退職された方
• 独立・起業された方
• 保険料がご負担だと考えておられる方
• 医療保障がご不安な方
• 奥様の医療保障を確保されていない方
• 奥様の保障をご主人の名前で契約されている方
• コマーシャルの保険と比較して何が違うのかよくわからないとお考えの方
• ご自分の保険の保障内容を確認したいとお考えの方
• 5年以上保険を見直されていない方
• 老後のことがご心配な方
• もっと有利な運用方法がないかとお考えの方

上記項目に一項目でもあてはまる方は、一度見直しをご検討されてみてはいかがでしょうか？

個人保険に関する相談を無料で受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

生命保険、損害保険を総合的に見直し、ご提案を差し上げます。1社だけのご提案から、目的に応じて商品を比較検討してご提案差し上げます。

• 法人保険は一杯契約している
• 社長はじめ役員、社員の方の保障は十分かどうかご不安な経営者の方
• 退職金の確保はできているのだろうかとお考えの経営者の方
• 経営者の企業と個人の保障の確保は十分なのかなとお考えの経営者の方
• もっといい商品があるのではないだろうかとお考えの経営者の方
• 一社だけで企業保険をご契約されている方
• 5年以上保険の見直しをされていない方
• 事業承継をお考えの経営者の方

ひとつでも該当する項目があれば是非一度ご相談ください。
「企業保険」に関する相談を無料で受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。

現在ご契約の保険の分析もしています(無料)のでお気軽に申し付けください！

法人の経営者様はさまざまな「悩み」をかかえています。事業承継、自社株対策、相続対策、法人税、事業保障、退職慰労金準備、福利厚生などたくさんの悩みをかかえているものの、やることが多く多忙な社長が財務の専門家になることは不可能です。

PIA株式会社は、「財務のアドバイザー」として企業をサポートします。
お気軽に当社にご相談ください。

事業承継後継者に事業を継がせたいが借入金もあるし、どんな準備が必要なのだろう？

詳細はこちら

自社株、相続対策子供が複数いるが、自社株をどのようにしたらよいか、また相続税がかかるかもしれないが何かいい対策はないか？

詳細はこちら

事業保障もし社長が死亡したらどのくらいの保障が必要なのだろう？

詳細はこちら

生存退職金準備ふと気がついてみたら今まで社長や役員の退職金を準備していなかった。いい方法はないかな？

死亡退職金社長が死亡したら家族に退職金は支払われるのだろうか。
遺族のためになにか準備しておきたい。

福利厚生いい人材が育っても辞めてしまう。従業員の老後の資金のために、そして定着率アップにもなるし、退職金の準備をしておきたい。

事業承継は

1. 経営を承継すること
2. 財産を承継すること

の二つの面があります。

経営の承継経営の承継には次のようなポイントがあります。

• 誰を後継者にするか
• 育成をいつから始めるか
• どこで教育するか
• どんな風になってほしいか

財産の承継財産の承継には次のようなポイントがあります。

• 自社株を誰にどのくらい譲っていくか
• 借入金があるか。どのくらいにしたいか
• どのような財務内容で承継したいか

事業承継の予定がある場合は、以上のようなことを踏まえて早めに考えておくべきです。

PIA株式会社では、事業承継を含めた会社のライフプランを制作し、適格なアドバイスを行っております。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

相続対策のポイント手持ちのお金だけでなく、不動産・自社株も相続財産です。そのため、次のような対策も必要になってきます。

• 自社株の評価額が高くなっていて、遺族が高額な相続税を払わなければならない事態が考えられます。相続税納税資金の確保もしておく必要があります。
• 複数のお子様がいる場合、遺産争いも起こらないとは限りません。誰にどれをどのくらい相続させるか考えておくと相続もスムーズにいくでしょう。

様々なケースを想定して、相続対策を行うことが重要です。PIA株式会社では、会社のニーズにあった適格なアドバイスを行っております。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

事業のリスクと保障の重要性もし、社長に万一があった場合、どんなリスクがあるのでしょう。

●短期借入金、長期借入金（１年以内に返済が必要な金額）、買掛金
これらの返済を金融機関や取引先から迫られることがあります。

●半年間の運転資金
社長の交代により売り上げが減少したり、従業員が退職したりすることも起こり得ます。従業員の退職金や、新規採用の費用なども必要となります。

●社長の死亡退職金、弔慰金
遺族が安心して生活できるだけの金額を残してあげたいですね。

●自社株買取り資金
相続財産のほとんどが自社株や不動産で換金性に乏しいものであるケースが多いです。
自社株は簡単に売却できるものではないし、もし第三者に売却すれば経営権を失う可能性も出てきます。会社が自社株を買い取る資金を用意しておく必要があります。

これらのリスクをひとつひとつシミュレーションして、必要な金額がどのくらいか把握しておくことが重要です。PIA株式会社では、ニーズにあった適格なアドバイスを行っております。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

それぞれのリスクに応じた保険を複数の保険会社の比較でご提案差し上げます。

見直しのポイント

• 補償の見直し(保険金、所在地、構造等)
• 契約の仕方で保険料が変わります(単独か、包括か)
• 契約期間で保険料が変わります(一年か、複数年か)
• 保険会社により保険料が違います

「法人のお客様」に関する相談を無料で受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

保障の内容定期保険の解約払戻金は途中少しありますが、最後はゼロになる保険です。特徴は・・・

1. 一定期間を保障する
2. 掛け捨て
3. 同じ保険金額等同条件の設定なら養老保険・終身保険と比べて割安に加入できる

貯蓄性基本的に掛け捨てタイプの保険となります。10年・20年という『年満了』タイプと60歳・65歳という『歳満了』タイプがあります。設定した期間を割安な保険料で確保する保険です。

更新型とは定期保険で保険期間が終った時に、引き続き保障を継続することができる制度のこと。更新時の健康状態によらず、以前と同じ保障内容を継続できます。ただし、保険料は更新時の年齢・保険料率などを基準に再計算されるので、年齢が高くなった分、一般的に保険料はアップします。（更新時に保険金を減額して保険料アップを押えることもできます。）

保障の内容特徴は・・・

1. 一定期間を保障する
2. 死亡保険金額と同額の満期保険金が支払われる
3. 同じ保険金額等同条件の設定だと定期保険と比べて保険料負担は多い

定期保険と違い保険期間終了後に更新していくことができません。入院保険を養老保険の特約で付保している場合は満期を迎えると、入院特約も当然消滅します。

保障の内容特徴は・・・

1. 一生涯を保障する
2. (解約時の払戻金があるので)貯蓄性もある

いざ保険が必要という時に、保険期間が切れていて、保障がない！ということがありません。
死亡保険なら遺族に必ず役に立つ保険です。

人は必ず死ぬという観点から見ると必ず役に立つ保険ですので、以下のような意味合いでの加入で効果を発揮します。

●お葬式代
人は必ず死亡するがいつかはわかりませんので、その準備はしておくのがベスト。突発的な出費から遺族を守ります。

●相続への活用
相続の発生は人の死亡が原因。いつ発生するか予測できないことに対して、備えておくことは必要でしょう。

当社では、保険の「？」に対して、シンプルに分かりやすく説明できるよう心がけております。
ちょっとでも保険に関して疑問点・質問点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

火災保険は長期契約もあり、見直しをされていないケースがほとんどです。

近年、補償の内容や保険会社による保険料の格差、割引条件の多様化など内容が大きく変化しています。

皆様の大事な住居を守る「火災保険」を一度見直し・確認をされることをお勧めします。

戸建ての火災保険とマンション専有部の火災保険の違い

戸建ての火災保険契約のポイント

火災になった場合、戸建ての火災保険は全焼する確率がたくなります。
よって火災保険の契約の目的は

• 全焼した場合を想定して　「再建」することを目的とした契約になります。
• 「再建」を考えた長期の契約は「保険金」を高めに設定することが大事です。
• ハザードマップで確認後補償内容を確実にカバーしておくことが大事です。
• 地震保険は建物の保険金の最大50％の制限があり、再建はできないので、生き延びるための資金確保お考えておくほうが良い。

マンション専有部の火災保険契約のポイント

共用部の建物部分は全焼しない。家財は全焼するという前提で契約すること。

• 建物の保険金はリフォーム費用の最大保険金を確保する設定にしておく。
• 近隣のリフォーム金額を参考に保険金を設定する。
• 家財保険は全焼を前提に再購入、準備することを前提に保険金を確保する。
• 地震献金は建物、家財ともに契約をお勧めします。
• 専用部の地震保険は、地震時共用部の火災保険の被害評価に準じて査定される。

チェックポイント

• 所在地住所は正しいか？
• 補償金額は妥当か？
• 新価補償か時価補償か？
• 家財は補償されているか？（家財保険）
• 地震保険は契約されているか？
• 建築割引、耐震割引等の割引が適用されているかどうか？

保険証券をFAX、もしくはメール添付いただければ、分析・確認のうえレポートをご希望の方法でご返送させていただきます。（FAXもしくはメール）もしくはご都合の良い時にご説明にお伺いさせて頂きます。

建物の補償のポイント

• 建築年月日
• 所在地
• 建物の構造
• 新価設定か時価設定か
• 保険金の設定の方法

家財の補償家財の保険金設定の方法は指標がありますが、実際にリストを作り計算してみると意外に高額になります。

費用の補償万が一の時のその他の費用は考えられていますか？

地震保険の付加地震が原因で火災になった場合は、地震保険を付加していないと、補償が得られません。

割引制度について

• 建築年割引（建築年によって割引があります）
• 構造別割引（建物の構造によって割引があります）
• 耐震割引
• オール電化割引

保険会社によりさまざまな割引があり、適用されているかどうか是非一度確認してみてください。

自動車保険は近年インターネットを中心とした、リスク細分型保険といわれる低価格・効率型の保険が台頭しています。

現契約の保険と比較検討が必要ではないでしょうか？

チェックポイント

• 現在の補償内容の確認
• 車の使用者ならびに契約の内容の確認
• 契約の年齢条件や使用目的の確認
• 割引制度の確認
• 保険料の払い込み方法
• 事故時の対応の良否比較
• 付帯サービスの確認比較。

• お客様の、人生の夢・目標の達成に向けての、アドバイス・お手伝い。
• ライフプランの目標を達成するために、投資方針・納税準備・保障など総合的に資産設計をし､実行のお手伝い。
• ご相談される、目標や夢はお客様によって千差万別です。夢を夢で終わらせず、現実のものとするために、資金の裏づけ・突然の不幸・災害に対するリスクも考慮して、プランニングを提案します。

プランニングの内容

1. 必要な情報の収集と把握。
   お客様の家族状況、収入・支出の内容、資産・負債、保険等。
2. ライフプラン上の目標の明確化。
   将来の夢・何をしたいか、どのようにしたいか等。
3. 将来の夢や目標のゴールの設定を行います。
4. プランの立案と提案書の作成。
5. 実現に向けての実行の援助とアドバイスをさせていただきます。
6. 設計の定期的な見直しとフォローを行います。

「ファイナンシャルプランニング」に関する相談を無料で受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

生命保険と損害保険は従来別々に契約し、管理されてきました。PIA株式会社は、一家・一企業のすべての保険(生命保険と損害保険)の総合コンサルタントを目指しています。

地域密着型、お客様の視点で、お客様のエイジェント（代理人）として、お客様のニーズにあった最適な商品を複数社(生保１２社・損保１０社)の保険の中から厳選し、組み合わせ、必要かつ十分な保障を確保して、ご提案させていただいております。

もちろん、ご契約いただいたお客様とは誠心誠意長いお付き合いができるよう、企業の安定成長と、日本全国どこにいても相談できるような窓口を確保する為に、全国50ヶ所に支社を展開中です。

万が一のリスクに備えるのはもちろんの事ですが、将来の夢の実現に向け様々な角度から総合的に検討し、一人でも多くのお客様のお役に立ちたいと、社員一同考えております。

本社所在地地図

新大塚オフィス所在地地図

熊本オフィス所在地地図

会長　鈴木洋二

略歴

信念・信条

■いつも思っている事
誠実、明るく・楽しく・元気に・感謝の気持ちを忘れない。
即断・即決・即行動。
一家に一人PIAの保険担当！（生命保険も損害保険も）

■仕事に対して...
信頼と信用。こつこつと確実に！
企業としてお客様を末長くサポートする。

■仕事を始めたきっかけ
生命保険をはじめ、ファイナンシャルプランナーとして一人でも多くの人に役立つ仕事をするために。

(当社の個人情報保護に関する基本方針)当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（１）個人情報の取得当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページ（https://www.pia-hoken.com）等により公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

生命保険会社

1. エヌエヌ生命(https://www.nnlife.co.jp/)
2. アクサ生命(https://www.asxa.co.jp/)
3. メットライフ生命(https://www.metlife.co.jp/)
4. ジブラルタ生命(https://www.gib-life.co.jp/)
5. オリックス生命(https://www.orixlife.co.jp/)
6. 東京海上日動あんしん生命(https://www.tmn-anshin.co.jp/)
7. 三井住友海上あいおい生命(https://www.msa-life.co.jp/)
8. ＳＯＭＰＯひまわり生命(https://www.himawari-life.co.jp/)
9. ＦＷＤ生命(https://www.fwdlife.co.jp/)
10. ソニー生命(https://www.sonylife.co.jp/)
11. 明治安田生命(https://www.meijiyasuda.co.jp/)
12. ニッセイ・ウェルス生命(https://www.nw-life.co.jp/)

損害保険会社

1. あいおいニッセイ同和損害保険(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)
2. ＡＩＧ損害保険(https://www.aig.co.jp/sonpo/)
3. 損害保険ジャパン(https://www.sompo-japan.co.jp/)
4. 東京海上日動火災保険(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)
5. 日新火災海上保険(https://www.nisshinfire.co.jp/)
6. 三井住友海上火災保険(https://www.ms-ins.com/)

（３）個人データの安全管理措置当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

（４）個人データの第三者への提供当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（５）センシティブ情報の取扱い当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（６）特定個人情報（マイナンバー）の取扱い当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定めら　
れた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。
保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

（７）個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

（８）お問い合わせ先ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】代理店名：PIA株式会社
所在地：神奈川県横浜市中区常盤町3-25　サンビル9F
連絡先：TEL 045-305-4133(受付時間：平日9時～17時)

I. コンプライアンスの徹底

1. 法令等を遵守するとともに、社会一般の倫理・常識に従って勧誘・販売を行います。
2. コンプライアンスの徹底のための態勢の維持・強化に努めます。
3. 適切な勧誘・販売を行うための研修等を実施し、お客様から信頼される人材の育成に努めます。

II．お客様の情報の保護

お客様の情報については、当社「プライバシー・ポリシー」に則り、適正に取得し、厳重に管理します。

III．お客様本位の勧誘・販売

1. お客様に最適な保険を提供するため、お客様のご意向、保険に関する知識、保険ご加入の状況、および資産・収入等の状況に十分に配慮し、勧誘・販売を行います。
2. 外貨建ての保険等、市場リスクを有する商品については、上記１に加え、お客様の投資経験、金融商品に関する知識、お客様がどの程度のリスクを受け入れられるかに配慮し、商品の特性・リスクの種類・程度等についてご理解いただけるように十分にご説明の上、勧誘・販売を行います。
3. 未成年のお客様を被保険者として勧誘・販売する場合は、保険金額等のご契約内容が適正か、特に慎重に確認します。
4. ご高齢のお客様には、ご契約内容を十分にご理解いただけるよう、より丁寧に勧誘・販売を行います。
5. お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法で勧誘・販売を行いません。

IV．重要事項についての説明

1. 商品の仕組みや特徴等、お客様の判断に影響を与えるような重要事項について、勧誘・販売形態に応じた方法により、内容を正しくご理解いただけるようにご説明します。
2. お客様には正しく告知いただかなければならないこと、また、正しく告知いただけなかった場合には保険金・給付金等をお受取りいただけない場合があることを十分にご説明します。
3. 説明にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「重要事項説明」等、法令・取扱保険会社および当社の規程に則った適正な募集文書を使用します。

V．誤解の防止

お客様に誤解を与えないように、保険種類を明確に区別して取扱います。

VI．アフターフォロー

ご契約後もご安心いただくため、適切なアフターフォローを行えるよう努めます。

VII．相談窓口

お客様のご意見・ご要望を伺い、業務改善に生かしてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、当社担当窓口までご連絡ください。

ＰＩＡ株式会社(以下、当社)は、金融庁が策定した【顧客本位の業務運営に関する原則】をもとに、「お客様本位の業務運営に関する取り組み」を策定致しました。
本取り組みは、定期的な見直しを図り、お客様満足度向上に努めます。

基本理念

お客様の意向・要望に添い、お客様の希望に合った保険に入ることが出来るよう、お手伝いいたします。
個人のお客様、法人のお客様に高い満足を提供し、お客様の安心と権利を守ります。

お客さま本位の業務運営方針

方針 1. お客さまへ最高の商品・サービスのご提供
お客さまニーズを把握し、長年の経験を踏まえ保険募集・サービス提供等に努めます。
また、新たな知識の習得に全役職員が努めます。

方針 2. お客さまのリスク低減に向けた取組
取扱保険会社の各サービス（防災・健康管理等）、当社知識を活用し、
お客さまのリスク低減に努めます。

方針 3. お客さまの声を反映した業務運営
お客さまの声に真摯に耳を傾け、迅速かつ誠実・丁寧に対応するとともに業務運営や従業員教育等に
活用するように努めます。

方針 4. 法令順守等の徹底
お客さまへ公平・公正な対応の為に、関係法規等の順守及び利益相反の管理を徹底し、
全役職員は毎月のコンプラ勉強会に参加し、自己研鑽含め研修受講に努めます。

方針 5. 従業員への適切な動機付けと教育体制
私たちはお客さまの様々なニーズにお応えするため、社内勉強会・セミナー参加・自己学習等により
知識・業務スキルの向上に努めてまいります。

ＫＰＩ

当社は、お客様へ十分なサービスを提供するため社員研修に力をいれており、毎月従業員向けに損害保険・生命に関する知識習得のための研修を行っております。ＫＰＩについては研修実施率としております。なお、研修欠席者についてはフォローの研修をしています。
〈 研修開催率：100％　2025年2月6日～2026年2月6日 〉

〈金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営方針」との関係〉

原則1　－
原則2：方針1
原則3：方針4
原則5：方針1・方針2
原則6：方針1・方針2
原則7：方針3・方針5

*原則４：手数料等の明確化については実施しておりませんが、取引保険会社と連携し、適切な対応に努めてまいります

制定日:2026年3月1日
ＰＩＡ株式会社 代表取締役 松澤 敏行

１．目的

セキュリティポリシー (以下「本ポリシー」という。) は、ＰＩＡ株式会社 (以下「当社」という。) が、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保するために、情報セキュリティに関する基本方針を定めたものです。

２．セキュリティポリシーなどの公開

当社は、お客さま情報ならびに会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報漏えいリスクなどに対して、常に適切な防御措置を講じることにより、お客さまならびに関係者の信頼を得るよう努めてまいります。このため、当社は本ポリシーを掲示等の手段により社内外に公開するとともに、「プライバシーポリシー (個人情報保護方)」の遵守とあわせ、これに従うことを宣言致します。

３．適用範囲

当社のすべての従業員・募集人（役員および派遣労働者、アルバイト含む）は、本ポリシー およびプライバシーポリシー を遵守します。

４．情報セキュリティ管理体制

当社は、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリティ管理状況の把握と、必要なセキュリティ対策を迅速に実施できる体制を維持してまいります。

５．情報セキュリティ対策の実施

当社は、情報資産に係る、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざんなどの事故を防止するため、適切な情報セキュリティ組織体制の整備、物理的対策、技術的対策、運用的対策、管理的・人的対策、および事故対応対策を実施してまいります。

６．情報セキュリティに関する社内規定の整備

当社は、本ポリシーおよびプライバシーポリシー に基づいた社内規定を整備し、情報資産の適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内研修等活用し周知徹底してまいります。

７．情報セキュリティ教育の実施

当社は、全社員ならびに関係者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための情報セキュリティ教育・訓練を継続的に実施してまいります。

８．適切な業務委託先管理の実施

当社が一部業務を委託することがある場合には、業務委託先としての的確性を十分に審査し、当社と同等のセキュリティレベルを維持するよう、契約などにより定めます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認しつづけていくために、業務委託先の定期的な見直しなどを実施します。

９．法令などの遵守

当社は、関係法令などの遵守に加え、当社が定めた規定・ルールなどの遵守徹底に努め、違反する行為があれば厳しく対処することにより、適切な情報管理に努力してまいります。

１０．情報セキュリティ検証の実施

当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令や会社が定めた規定・ルールなどが遵守され、有効に機能しているかを検証していきます。

１１．継続的改善の実施

当社は、情報セキュリティの継続的改善を実施してまいります。

附則
１．規則の管理責任者は代表取締役 松澤敏行を管理責任者とする
２．本規則は2024年1月1日より実施する。

暴力団排除宣言

ＰＩＡ株式会社は暴力団、暴力団関係企業、またはこれらの密接交際者等の反社会的勢力からの被害防止を図り、企業のコンプライアンス及び社会的責任を果たすために、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。

保険会社ディスクロージャ―資料（QRコード）

損害保険会社6社

• 日新火災
• 東京海上火災
• 損保ジャパン
• 三井住友海上火災
• あいおいニッセイ同和
• AIG損保

損害保険会社6社

• メットライフ生命
• ジブラルタ生命
• あいおい生命
• オリックス生命
• アクサ生命
• ソニー生命
• FWD生命
• 明治安田生命
• エヌエヌ生命
• ひまわり生命
• ニッセイウェルネス生命
• あんしん生命

【お問い合わせ窓口】代理店名：PIA株式会社
所在地：神奈川県横浜市中区常盤町3-25　サンビル9F
電話：045-305-4133(受付時間：平日9時～17時)
HP：https://www.pia-hoken.com
https://www.pia-hoken.co.jp

8月13日～8月21日まで夏季休業とさせていただきます。

何卒宜しくお願い申し上げます。