少数から1000戸越えのマンションまで対応！マンション管理組合保険のことなら横浜のPIA株式会社へ。
マンション管理組合の火災保険
別称:マンション共用部の火災保険、マンション保険
地域で一番「住み心地が良く」「不動産価値も高く」「人に自慢できるような」マンション
へとなるよう、管理組合の皆様と協力して、マンション管理組合の火災保険の立場から、微力ではありますが協力できればと願っています。
管理組合、管理会社、保険会社、損害保険代理店が力を合わせ、協働でマンションライフ快適に！
マンションの資産価値向上を！
目指してサポートしています。
マンション管理組合（共用部、専有部）の火災保険は、一戸建ての火災保険の目的が「再建を目的」とする火災保険ではなく、最大の修理費をカバーする事を目的とする火災保険です。
新しい補償について
共用部火災保険を5社比較で見直していますか？
マンション総合保険とはマンションの「共用部分」を対象に「管理組合」が契約者となって保険会社と契約する火災保険の事です。
一戸建て住宅は、所有者が「個人」のため、個人の権限で「火災保険」の契約を しますが マンションの場合は「共用部分」と「専有部分」に所有が分かれているので
「共用部分」については「管理組合」が代表して「火災保険契約」をし、「専有部分」 については「個人」がそれぞれ「火災保険契約」をする
ことになります。ですから、マンション管理組合用の火災保険は一般の火災保険とは補償内容や契約の仕組みが異なってきます。
当然ではありますが、マンションの「共用部分」にどういう「火災保険契約」がなされているかによって、個人の「専有部分」の補償の取り方も変わってきます。又専有部分の火災保険も、一戸建ての火災保険と仕組みと補償内容が違ってきます。
マンション管理組合の火災保険契約は必要ですか？ときかれれば絶対必要です。とお答えしています。
一戸建ての場合は建物自体が個人の所有なので個人で契約すればすべて完結します。
マンションの場合は
専有部分（個人の所有）
共用部分（住民全員の所有）
の二つの部分に分かれます。（区分所有といいます）
マンションの資産価値としては、（土地は除いて）マンションの建物が大事になります。火災でマンションの建物全体が焼失するということはありませんが、先の「阪神大震災」や「アメリカのテロ」のように建物が崩壊する危険はあります。特に「地震大国日本」においては他の国よりリスクは高くなります。
建物が消失しても、例えばローンは消失しません。そういった時にマンションの建物自体の再建に必要な資金をどこで調達するかということになると、「火災保険」「地震保険」が「万が一の備え」として必要になってきます。
災害のリスクは誰にも予測できません。ですから、皆様からお預かりした貴重な管理費の一部から「保険料」として「管理組合」が皆様を代表して「火災保険」の契約をすることになります。
一般的なマンション共有部分の損害保険の説明です。
マンション管理組合向けの火災保険は以前は一般の火災保険と同じ商品で契約がされていたので実情に合わなく、無駄な特約や保険料が割高になったりするため最近は各社マンション管理組合専用の「マンション総合保険」が主流になっています。
補償の内容は大きく4つに分類されます。
1．基本補償・火災
・落雷
・破裂・爆発
・物体の落下・飛来・衝突
・騒擾（そうじょう）・集団行動に伴う暴力行為
・風災・雹災・雪災
・盗難による盗取・損傷・汚損 等
2．オプションの特約補償・水災
・不測かつ突発的な事故（破損・汚損）
・水濡れ損害
・共用部分の機械設備の電気的・機械的事故
・水道管修理費用
・ドアロック交換費用
・臨時費用
・残存物片づけ費用
・損害防止費用
・失火見舞い費用
・臨時賃借・宿泊費用
・地震火災費用
・修理付帯費用
・水ぬれ原因調査費用
・類焼損害
・共用する備品の補償 等
3．賠償責任・個人賠償責任保険
・施設賠償保険 等
4．地震保険・火災保険の保険金額の50％を上限とする。
・国が定めた保険なので保険料は保険会社共通です。
地震保険（ウィキペディア）
【留意事項】
基本契約と、オプションは各保険会社により設定が異なります。また、「基本契約」はあらかじめセットになっている保険会社もあるため、自由に選択したり除外したりできる会社とできない会社があります。近年、自由に選択できるようになりつつあります。1996年以降、地震保険の保険料をのぞいて、各社独自の保険料による、マンション管理組合専用の保険が発売されているため比較することが大事になってきます。
もはや保険会社によって保険料は違うのです。
あなたのマンション管理組合の火災保険は万全ですか？
あなたが住んでるマンションの保険は万全でしょうか?
マンションが建設されてから一度も見直しをしていない
代理店から提案を受けているから大丈夫！
というマンションにお住まいの方は一度火災保険の見直しをして確認してみましょう！
見直しのポイントは？どこの誰に依頼をするか？です。
大手だから大丈夫？！
実績があるから大丈夫！
管理会社の紹介だから大丈夫！
ということではないです。
見直すポイントは
【1】複数の保険会社の5社比較提案ができる。
【2】補償内容の 要・不要 を説明できる。
【3】建物評価額をちゃんと計算できる。
【4】報告連絡がきちっとしているところ。
そういう代理店を選ばれることを勧めします。
もちろん「保険のソムリエPIAサポートセンター」は公平中立を維持し、複数の保険会社で、補償内容を検討し、比較検討した上でご提案を差し上げています。
マンション管理会社は保険会社の特約代理店！？
マンションは分譲完了後速やかに運営を管理組合に移譲します。
その時すでに、マンションの管理組合の火災保険契約は管理会社みずからの契約か、管理会社のグループ会社の代理店で契約された状態で管理を委譲されます。
私共がご提案し、契約を変更した管理組合で唖然とされるのも、見直しをすることによって保険料がいとも簡単に削減されるからです。本当に簡単に削減できます。ただ見直しをすればいいのですから。
委譲後、マンション管理組合の火災保険は、管理組合の理事が提案しない限り、毎年毎年、延々と自動的に更新されていきます。管理会社は管理の委託業務以外にも収入を簡単に得られるわけですから火災保険契約は手放したがりません。ですから、管理会社自らがマンション管理組合の火災保険の見直しをしましょうと提案されたという話を、私どもは聞いたことがありません。
管理会社が損害保険の代理店を事業の一部にしている所もあります。
管理会社のグループ会社が損害保険の代理店になっている所もあります。
今までの経験からですが管理会社も複数の損害保険会社を扱っているところが多いです。
ただし、複数の損害保険会社を扱っていていも管理会社のマンション管理組合の火災保険契約の仕方は
Aマンションは T損害保険会社で契約を
Bマンションは M損害保険会社で契約を
Cマンションは S損害保険会社で契約を
というように、マンションの建物（管理組合ごとに）によって損害保険会社を変えています。
これは、管理会社も損害保険会社に均等に契約数字を残さないと手数料率が下がったり取り扱いができなくなるため、均等に契約数字を分配しているのです。1996年以前は火災保険の保険料の料率が一緒だったので、どこの損害保険会社で契約されてもよかったのですが、1996年以降、保険料の自由化が解禁となり、損害保険会社の保険料に差が出てきてからは大問題です。
今、あなたがお住まいのマンション管理組合が、たまたま保険料の安い損害保険会社で契約されているといいのですが、大丈夫なのでしょうか？本来は、Aマンションに、T,M,S損保会社の見積もり一覧を提示してもらって、それを管理組合の理事の皆さんで比較検討するというのが今の時代のやり方だとは思いませんか？
それと、マンション管理組合ようの「マンション総合保険」の保険料は私共の提案実績からいうと3つのグループに分類されます。一番保険料の安いグループの損害保険会社の商品を今の管理会社が扱っていなければ、当然あなたの住んでるマンションは高い保険料のグループから契約されているという事になります。
ではどうすればいいかということになりますが、私ども「保険のソムリエPIAサポートセンター」にご相談いただき、私どものご提案と、管理会社のご提案を比較してみれば結果は一目瞭然だと思います。
マンション管理組合の火災保険はなぜ割高なんでしょうか？
それは保険料を安くしようという意思なしに契約しているからです。
マンションのディべロッパー、販売会社は、販売に夢中で そこまで気が回らないのと、火災保険のわかる専門家がいないのが原因かと思います。
シャンプー1本、1,000円...そりゃ高い！普通にそう思いますよね。それは皆さんがシャンプー1本の値段がいくらか、相場をご存じだから解ることです。
マンションの管理組合の火災保険の相場が高いか安いかわからない人が契約すれば当然高くなりがちです。 マンション購入時の最大の関心事は、分譲物件が高いか安いか、その他の検討事項でなんです。マンション管理組合の火災保険が高いか安いかは入居して数年たった時初めて関心事になり、その時始めて考えます。どうなんだろうって？
損害保険は、途中で解約しても契約期間の残りの月数に応じて保険料を返還してくれるので、数パーセントのロスしか出ません。10％以上の削減ができるのなら、即刻契約しなおす事が、マンション管理費のコストダウンにつながります。ですから、ちゃんと相場のわかっている人に提案書を作成してもらって下さい。
マンション管理組合向けの保険料を安くする方法とは？
マンション管理組合の火災保険料の適正化を図る方法は「保険のソムリエPIAサポートセンター」が10年にわたり、試行錯誤の末にたどりついたノウハウがあります。
マンション管理組合の火災保険の適正化の手順
Step1 現状の補償内容で5社（2025年5月現在）の損害保険会社による比較表を作成します。
この時、現在ご契約の保険証書と、契約時の説明書、マンションの分譲時のパンフレットをご準備いただきます。比較表作成と同時に基本事項の検証もします。（評価額、保険金額、建設日時、延べ床面積等）
Step2 比較表を基に契約する保険会社を「選別」します。
Step3 補償内容の見直し
補償そのものの 要・不要 を抽出し、補償内容と保険金額を見直し、決定します。
Step4 損害賠償責任保険の検討
・個人賠償責任保険の保険金額を決めます。
・施設賠償責任保険の保険金額を決めます。
Step5 地震保険を検討します。
Step6 保険期間と契約日を検討します。
1年契約か5年契約か？
Step7 即刻契約するか、保険更新時に契約するかの検討をします。
Step8 「マンション管理組合火災保険見積り」を作成します。
Step9 最後に「積立て火災保険」か、「掛捨て火災保険」かを検討します。（現在各社販売休止中）
以上の9ステップで見直します。
マンション管理組合火災保険を200件以上見直した実績で約10～最大約60％の削減ができました。私ども「保険のソムリエPIAサポートセンター」にご相談いただき、私どものご提案と、管理会社のご提案を比較してみれば結果は一目瞭然だと思います。
マンション管理組合の火災保険の損害保険会社と損害保険代理店を変更しても大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です！
しかし、管理会社はすごく嫌がります。
保険のソムリエPIAは約80管理会社様と協力して、約800管理組合様をサポートさせていただいていますが、管理組合様には現状通り、負担をかけないで遅滞なくサポートさせていただいています。
管理会社とマンション管理組合の管理委託契約の条文に、保険代理店との連絡もスムーズに実施するとの一文が必ず入っています。もし、保険会社を変更して、保険代理店が変わって、連絡を怠った場合には、管理会社が契約違反となります。 現場の管理人さんは、決してそのようなことはないと思います。
私の住んでいるマンションでも、保険会社代理店、損害保険会社を変更しましたが、何ら支障もなく、保険事故も遅滞なく連絡されて、保険金の支払いがなされています。
しかし、管理会社はすごく嫌がります。
管理会社、グループ会社の収入が減るからです。コスト削減できてよかったですねとは、決していいません。一括で管理した方が、管理組合の皆さんのとってはいいと思います等といわれるケースが多いですが。その為に高い買い物をさせられていたのではたまりません。
反対に、マンション管理組合の火災保険でさえ高い損害保険を押しつけられているのだから、管理会社のサービスも割高なのではないかと疑ってみたくなります。
マンションの管理組合は「会社経営」と同じです。管理組合が自主的にコストダウンを実行しないと、皆さんの管理費はすべて管理会社に吸い上げられてしまうかもしれません。実際にそういう問題を抱えた管理組合が一杯あります。
マンション管理の相場も「中立的」なマンション管理士に相談して、コンサルタントしてもらいながら、管理費全体の削減、管理そのものの見直しを図る方法もあります。
管理会社は、売上を上げたいから、業務委託費の増額を要求してくるかもしれません。管理組合は、収入である管理費が一定だから、コストダウンしないと、管理費を値上げしなければならなくなります。 管理会社と管理組合は、1側面では相反する立場なのです。
皆様がお住まいのマンションの資産価値を高めるためにも、マンション管理組合が自主的に運用される事をお勧めします。
管理会社の1側面
管理会社も営利企業なので、売上を上げなければいけない。売上を増やすには、管理する管理組合を増やすか、管理している管理組合から、さらに管理費を徴収するかのどちらかしかありません。あなたの住んでるマンションンの管理会社はどちらでしょうか？
マンション総合保険の「掛け捨て保険」と「積立て型保険」どちらが得でしょう？
もちろん「積立型」です！
ただし、保険会社を選ぶ必要があります。
一般的な「積立型保険」は支払った保険料 ＞ 満期金となります。
「積立マンション総合保険」の仕組みは
総支払保険料 ＝ 積立部分の保険料 － 積立部分の運用実績（契約時確定） ＋ 掛捨て保険料
で成り立っています。
つまり、運用実績で掛け捨て部分の保険料を削減するという仕組みの保険です。この良しあしを検証する時往々にして運用部分の実績に注目しがちですが掛け捨て保険料がどうか？のバランスが大事なのです。
比較検討する際に
総支払保険料 － 満期金 ＝ 実質の掛け捨て保険料
で計算し掛け捨て保険料が通常の掛け捨てマンション総合よりどのくらい実質の掛け捨て保険料が下がったかを比較します。
契約期間は5年契約が最長となりました。
2017年1月より地震保険の保険料値上げ、保険金支払いの区分改定発表
関西の一部地域を除いて地震保険料の保険料を数年にかけて平均１９％の値上げを発表！
マンション総合保険の関東地区については、平均１１％の値上げになるもよう
マンション共用部に「地震保険」は必要か？
地震保険は必要ですか？と聞かれれば
もちろん必要です！と答えます。
「マンション管理組合の火災保険契約をするのなら最適な保険を」が私どもの持論です。
地震は起こる！だが、いつ起こるか分からない。どういう規模の地震なるかもわからない。自然災害は人知のはるかに超えたところにあります。ですから、その災害に備えるのは多くの住民の安全を守るために予想される備えはするべきと思います。
私の住んでいるマンションンでも、住民のアンケートをとり結果的に地震保険の契約をするという事になりました。火災保険の保険金額の30％～50％しか契約できませんが、50％は補償されるのですから助かります。先の阪神大震災を経験された方なら迷わず契約されるのではないかと思います。私の友人の両親のマンションも、阪神大震災で出火し、家のローンだけが残ったそうです。
管理組合の火災保険新規特約の内容
日新火災のマンションドクター火災保険日新火災のマンションドクター火災保険はマンションの管理状況に合わせて保険料割引あり＝マンション管理適正化診断（無料）の点数による）
マンションドクター火災保険なら、築年数だけでなく、メンテナンス状況の診断結果に応じて火災保険料が決定
だから割安（※）な保険料を実現！
※「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果に基づき、割引が適用された場合。ただし、実際のご契約に適用される保険料は、診断結果だけでなく、補償内容・保険始期時点の築年数等によっても異なります。
管理組合役員賠償責任補償マンション管理組合またはその役員が管理規約およびその他の細則等に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用、初期解決費用等の損害や情報漏えい対応費用、居住者が管理規約等に違反したことによるトラブル等が発生した際に管理組合が負担する弁護士相談等費用を補償します。
請求書払い（後払い）保険会社により、契約後に保険路湯を支払う制度（保険料後払い＝請求書払い）の制度を持っている保険が愛車お有ります。契約前に大金を支払う必要がありませんん。
日新火災のマンション管理適正化診断（保険料割引） マンションドクター火災保険なら、築年数だけでなくメンテナンス状況の診断結果に応じて火災保険料が決定だから割安※な保険料を実現！
事故割引（事故請求件数に応じて保険料割引が変わります）マンション管理組合の火災保険の士気を基準に半年遡って１年～2年間で（各社で査定範囲が違います）保険請求した件数により保険料が計算されます。
保険会社により違いますので、ご確認ください。
建物管理倍粗油責任、個人賠償責任の示談交渉サービスマンション共用部分の施設の欠陥等に起因する事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。
管理組合役員・行事参加者の事故補償特約・管理組合の管理規約およびその他の細則等に規定する業務を遂行している間
・管理組合が主催する行事に参加している間またはその行事に参加するために所の集合場所もしくは解散場所と各々の住居との通常の経路往復中
宅配ロッカー内動産補償特約宅配ロッカー付近で発生した火災の消火活動により、宅配ロッカー内の荷物が破損した。
マンション防災レポート提供サービス（日新火災）https://www.nisshinfire.co.jp/mansion_dr_kasai/about-service/
防火管理者受託型コンサルティングサービス日新火災海上保険の「防火管理者受託型コンサルティングサービス」は、日新火災の完全子会社であるユニバーサルリスクソリューション株式会社（URS）が提供するサービスです。防火管理体制の構築や防災に関するアドバイスなどを行い、建物管理状況の点検や訓練などのリスクコンサルティングサービスも提供します。
マンション法面が原因の事故の補償保険会社により、マンションの共用部分の法面が原因で損害が発生した場合、マンションの火災保険や総合保険の特約などで補償される可能性があります。
水濡れ原因調査費用が増額傾向（各社により差があります）マンション内で水ぬれが発生した場合に、その原因を調査するために必要な費用を補償します。
支払限度額 → 保険会社により上限金額が変わります
地震保険の保険金支払いは４段階「地震保険は必要ですか？」 をご参照ください。
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